64チャンネルNVRのLAN1をインターネット用、LAN2をカメラ専用ネットワークに分離することで安定・安全なシステムを構築できる。 PoEスイッチのアップリンクポート（ギガビット）でスイッチ間を接続し、PoEポートでのデイジーチェーンによるボトルネックを避けることが重要。 日本では自治体補助金を活用できる場合があり、設置時は個人情報保護法や各自治体条例に基づく掲示・保存期間の管理が求められる。
64台規模のPoE NVRシステムの全体構成
この動画では、64チャンネル対応のNVR（ネットワーク映像レコーダー）と24ポートPoEスイッチ3台を組み合わせた大規模防犯カメラシステムを構築しています。
NVR背面にはLAN1とLAN2の2つのネットワークポートがあり、それぞれ異なる用途に割り当てます。
- LAN1（NIC1）：ルーターに接続し、インターネット経由のリモート視聴に使う
- LAN2（NIC2）：カメラ専用の隔離ネットワーク（192.168.2.x帯）に使う
この分離設計により、カメラ映像のトラフィックが一般ネットワークに混在せず、セキュリティと通信品質の両面で有利になります。日本のマンション管理組合・商業施設・工場などでも同様の構成が導入されています。
カメラ専用ネットワークの構築：静的IPアドレスの設定手順
LAN2側はDHCPをオフにして、NVR自身に192.168.2.100という固定IPを手動で割り当てます。カメラには2〜254の範囲（100を除く）から静的IPを順番に振ります。
設定はNVR本体のオンスクリーンメニューからマウス操作で行えます。
- NVR本体の「ネットワーク」設定画面を開く
- NIC2（LAN2）のDHCPをオフにし、IPを`192.168.2.100`に設定
- 各カメラにも同じサブネット（192.168.2.x）の静的IPを設定
- メインメニュー→「カメラ」→「デバイス検索」で自動検出・追加
静的IPを正しく設定すれば、ルーター不要でNVRとカメラを直結できます。カメラの起動からNVRへの映像表示まで約1〜2分かかるため、検出されない場合は少し待ってから再確認してください。
PoEスイッチの正しい接続：アップリンクポートとPoEポートの使い分け
動画で使用している24ポートPoEスイッチは、ポートの種類によって速度が異なります。
| ポート番号 | 種別 | 最大速度 | 用途 | |---|---|---|---| | 1〜24 | PoEポート | 100Mbps | カメラ接続・給電 | | 25〜26 | アップリンクポート | 1Gbps（ギガビット） | スイッチ間接続・NVR接続 |
重要な注意点：スイッチ同士をPoEポート（100Mbps）でつなぐと、データ転送のボトルネックが発生し、映像の遅延・コマ落ちの原因になります。スイッチ間の接続には必ずアップリンクポート（ギガビット）を使ってください。NVRとスイッチの接続も同様にギガビット対応ポート同士でつなぎます。
スイッチを複数台増設するときはスター型接続で帯域を確保する
スイッチを数珠つなぎ（デイジーチェーン）にすると、後段のスイッチのトラフィックがすべて前段を通るため帯域が逼迫しがちです。
動画では、集約スイッチ（アグリゲーションスイッチ）を中央に1台置き、各PoEスイッチをそこへ個別に接続するスター型トポロジーを推奨しています。
``` NVR ── 集約スイッチ ┬── PoEスイッチA（カメラ1〜24台） ├── PoEスイッチB（カメラ25〜48台） └── PoEスイッチC（カメラ49〜64台） ```
集約スイッチのスイッチングキャパシティ（合計帯域処理能力）が不足すると、フレームスキップや画質低下が起きます。カメラ台数×映像ビットレートを見積もったうえでスイッチを選定することが重要です。
インターネット非接続のスタンドアロン運用も可能
LAN1のルーター接続ケーブルを外すだけで、NVRとPoEスイッチ・カメラはインターネットに接続しない完全ローカル環境でも動作します。
- リモート視聴は不要でとにかく録画だけしたい場合
- 外部からの不正アクセスリスクを最小化したい場合
このような用途にはスタンドアロン構成が有効です。カメラへの静的IPアドレス設定さえ正しければルーターなしでも映像取得と録画は問題なく行えることが実演で確認されています。
日本の中小規模施設や倉庫など、インターネット環境が整備されていない場所での導入にも適した構成です。
日本での設置：自治体補助金の活用と法令対応のポイント
日本では多くの自治体が防犯カメラ設置に補助金を設けており、当サイトには約127件の補助金情報を収録しています（例：名古屋市・品川区など）。補助金は機器費・工事費の一部を補助するもので、自己負担が伴います。
自身の物件が対象となるかは無料AI診断で確認できます。補助金は年度ごとに内容が変わりますので、申請前に必ず各自治体の公式情報をご確認ください。
法令面の注意事項：
- 個人情報保護法および各自治体の防犯カメラ条例により、公道・隣地を広範囲に撮影する配置には配慮が必要
- 「防犯カメラ作動中」等の掲示を義務付けている自治体がある
- 録画データの保存期間は1か月以内を目安に設定しているケースが多い
詳細はガイドラインを参照してください。
日本での補助金・法令の注意点
この動画は米国での商業・業務用途を想定した大規模構成ですが、日本のマンション管理組合・商店街・中小企業でも同様の構成が導入されています。日本では名古屋市や品川区など約127自治体が独自の防犯カメラ設置補助金を設けており、機器費・工事費の一部を補助しています（上限あり・自己負担あり）。補助金の適用可否は https://camera-hojokin.com/diagnosis の無料AI診断で確認できます。また、個人情報保護法と各自治体条例により、撮影範囲への配慮・掲示義務・録画保存期間の管理が求められる点は海外と異なる重要な違いです。詳細は https://camera-hojokin.com/guideline を参照してください。