- 発行元の種別
- 国・省庁
- 掲示（標識）
-
撮影中であることの掲示が必要とされています。
店頭掲示 ステッカー掲示 ウェブサイト掲載
- 保存期間
-
当ナビ収録範囲では未確認です。
個人情報保護委員会のQ&Aでは一律の保存期間日数は定められていない。利用目的の達成に必要な範囲内で保存し、不要となった場合は遅滞なく消去するとされる(具体日数は各事業者が定める。要確認)。
- 撮影範囲
-
防犯目的に必要な範囲に撮影範囲を限定することが望ましいとされる。利用目的を特定し、目的の範囲内で撮影・利用する。
私的空間の撮影: 住居内・更衣室・トイレ等、プライバシー侵害のおそれが高い空間の撮影は避けるべきとされる。公道や他人の敷地が広範に映り込まないよう配慮する。 - 管理責任者
- 管理責任者（取扱責任者）の設置が求められています。
- 第三者提供
防犯カメラ画像は個人情報・個人データに該当しうる。第三者提供は原則として本人同意が必要だが、捜査機関への提供等は個人情報保護法上の例外に該当する場合がある(個別判断・要確認)。
- 音声録音
音声の録音は撮影目的を超える場合がありプライバシーへの配慮が必要。録音の要否を慎重に検討する旨が示唆される(明示的禁止規定ではない。要確認)。
出典
ご利用上の注意:
本ページの内容は発行元の公開情報を当ナビが整理したものです。ガイドラインや法令は改定されることがあります。
設置・運用の前に、必ず上記の出典（公式情報）をご確認ください。