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設置運用ガイドライン

個人情報保護委員会「カメラ画像の利活用に関する事例集・顔識別機能付きカメラの留意点」

発行元: 国・省庁 対象範囲: 日本全国 主要ガイドライン
発行元の種別
国・省庁
掲示(標識)
撮影中であることの掲示が必要とされています。
店頭掲示 ウェブサイト掲載 プライバシーポリシー公表
保存期間
当ナビ収録範囲では未確認です。

顔特徴データ・照合用データの保存期間に関する全国一律の法定日数はない。利用目的達成に必要な期間に限定し速やかに消去する考え方が示される(具体日数は事業者が定義。要確認)。

撮影範囲

顔識別機能付きカメラで取得する顔特徴データは個人識別符号に該当し個人情報となる。利用目的(防犯・特定人物の検知等)を可能な限り特定・明示し、目的外利用を行わない。

私的空間の撮影: 顔識別の対象範囲を防犯目的に必要な区域に限定し、不特定多数の網羅的・継続的な人物追跡とならないよう留意する。
管理責任者
管理責任者(取扱責任者)の設置が求められています。
第三者提供

顔識別データの事業者間共有(共同利用・第三者提供)には本人への通知・公表や同意取得など個人情報保護法の要件を満たす必要がある。要配慮性が高く慎重な運用が求められる。

音声録音

音声取得は顔識別の目的に通常不要であり、取得する場合は別途利用目的の特定と告知が必要(要確認)。

出典

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230331_resourcefile.pdf

ご利用上の注意: 本ページの内容は発行元の公開情報を当ナビが整理したものです。ガイドラインや法令は改定されることがあります。 設置・運用の前に、必ず上記の出典(公式情報)をご確認ください。