個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」カメラ画像・個人データの取扱い要点

発行元の種別

国・省庁

掲示（標識）

撮影中であることの掲示が必要とされています。

店頭掲示 ステッカー掲示 利用目的の公表 プライバシーポリシー公表

保存期間

当ナビ収録範囲では未確認です。

通則編ガイドラインでは録画データの一律の保存期間日数は定められていない。個人データは利用目的の達成に必要な範囲内で保存し、不要となったときは遅滞なく消去するよう努めるとの考え方が示される(具体日数は各事業者が定める。要確認)。

撮影範囲

防犯カメラで撮影した個人を識別できる画像は個人情報・個人データに該当しうる。個人情報保護法上、利用目的をできる限り特定し、特定した目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行わないとされる。撮影範囲は目的に照らして必要な範囲に限定することが望ましい。

私的空間の撮影: 住居内・更衣室・トイレ等プライバシー侵害のおそれが高い空間の撮影は避けるべきとされる。公道や他人の敷地が広範に映り込まないよう撮影範囲に配慮する。

管理責任者

管理責任者（取扱責任者）の設置が求められています。

第三者提供

防犯カメラ画像を第三者へ提供する場合、個人データに該当するときは原則として本人同意が必要とされる。捜査機関への提供など、法令に基づく場合等の例外に該当しうるが、該当性は個別判断が必要(要確認)。

音声録音

音声情報も取扱い方によっては個人情報となりうる。録音を行う場合は利用目的の特定・告知などの配慮が必要とされる(明示的な一律禁止規定ではない。要確認)。

出典

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/