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設置運用ガイドライン

公益社団法人 日本防犯設備協会(SSAJ)「防犯カメラ設置・運用に関するガイドライン」

発行元: 業界団体 対象範囲: 日本(業界自主基準)
発行元の種別
業界団体
掲示(標識)
撮影中であることの掲示が必要とされています。
設置区域での掲示 ステッカー掲示 運用規程の整備
保存期間
当ナビ収録範囲では未確認です。

業界ガイドラインでは保存期間は設置目的に応じて事業者が合理的に定めるとされ、全国一律の日数規定はない。一般に数日〜数週間程度で運用される例が多いが原文での確定日数は要確認(推定)。

撮影範囲

設置目的を明確化し、目的に照らして必要かつ相当な範囲を撮影する。撮影区域・画角を運用規程で定めることが推奨される。

私的空間の撮影: 私的空間・プライバシー性の高い場所の撮影を避け、必要最小限の範囲とする運用が推奨される。
管理責任者
管理責任者(取扱責任者)の設置が求められています。
第三者提供

録画データの外部提供は法令に基づく場合や捜査協力等に限定し、提供記録を残すなど適正な手続きを定めることが推奨される。

音声録音

音声録音を行う場合はその旨を告知し、目的との関連性を明確にすることが推奨される(業界推奨事項。要確認)。

出典

https://www.ssaj.or.jp/

ご利用上の注意: 本ページの内容は発行元の公開情報を当ナビが整理したものです。ガイドラインや法令は改定されることがあります。 設置・運用の前に、必ず上記の出典(公式情報)をご確認ください。