東京都「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」

発行元: 都道府県対象範囲: 東京都

発行元の種別

都道府県

掲示（標識）

撮影中であることの掲示が必要とされています。

設置区域での掲示ステッカー掲示運用基準の整備・公表

保存期間

当ナビ収録範囲では未確認です。

東京都のガイドラインでは保存期間は設置者が運用基準で定めるとされ、都として一律の法定日数は定めていない(最新の都公表資料で要確認)。

撮影範囲

防犯等の設置目的に照らし必要かつ相当な範囲で撮影する。撮影区域・管理責任者・運用基準を定め適正に運用する。

私的空間の撮影: 私的空間・プライバシー性の高い場所が映り込まないよう撮影範囲を調整する。

管理責任者

管理責任者（取扱責任者）の設置が求められています。

第三者提供

録画データは法令に基づく場合等を除き第三者に提供しない。捜査機関等への提供は法令・要請に基づき適正に行い記録を残す。

音声録音

音声録音の要否は目的に照らして検討し、行う場合は告知が望ましい(要確認)。

出典

ご利用上の注意: 本ページの内容は発行元の公開情報を当ナビが整理したものです。ガイドラインや法令は改定されることがあります。設置・運用の前に、必ず上記の出典（公式情報）をご確認ください。