- 補助率
- 1/2
- 補助上限
-
1団体あたり 20,000円
- 対象者
-
防犯カメラ
- 対象経費
-
- 防犯対策物品購入費(工事費含む)
- 防犯カメラ設置費用
- ポールの設置費
- モニターの購入費
- 映像保存に必要なSDカードの購入費
- 消費税
- 設置工事費
- 対象外経費
-
- 延長保証費用
- 電気代・電池代
- 工具類の費用
- 原状回復費
- 防災用飛散防止フィルム
- ガーデニング用砂利
- 防犯を主たる目的としない物品
- 共用部分への設置費用
- タブレット・スマートフォン・多機能スマートディスプレイ等
- 申請期間
-
令和8年4月1日 〜 令和9年3月31日
- 交付決定前の着工・契約
- 当ナビ収録範囲では未確認
- 募集状況
- 募集中(収録時点)
この補助金の申請ガイド
当ナビが公式情報から整理した申請の実務情報です。最新・正確な内容は必ず公式情報でご確認ください。
申請タイプ
個人住宅型 個人住宅向け。先着順・予算上限にご注意ください。
申請に必要な書類(提出書類)
- 申請書(様式第1号)※オンライン申請の場合は不要
- 公的機関発行の本人確認書類の写し(マイナンバーカード表面、運転免許証等)
- 領収書又はレシート(購入日・購入金額・物品名が確認できるもの)
- 振込先金融機関名・支店名・口座番号・口座名義が確認できる書類の写し(申請者名義のもの)
- 防犯対策物品を設置したことが確認できる写真(画像データ又は印刷物)
申請の流れ
- 1 防犯対策物品の購入
- 2 防犯対策物品の設置
- 3 必要書類を準備し、申請(オンライン・窓口・郵送)
- 4 市による審査
- 5 交付可否の通知
- 6 補助金の振込
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令和8年度船橋市住まいの防犯対策補助金交付要綱
(目的)
第1条 この要綱は、船橋市住まいの防犯対策補助金(以下「補助金」という。)を交付す
ることにより、市民が防犯対策物品を購入し設置することを促進し犯罪に対する抑止力
の向上を図り、もって安心・安全なまちづくりに寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
よる。
⑴ 防犯対策物品 申請者が現に居住している住宅に防犯を目的として令和8年4月
1日以降に購入し設置する物品のうち、別表に掲げるものその他市長が認めるものを
いう。ただし、令和7年4月1日以降に購入した物品で、やむを得ない事情により令
和8年3月31日までに補助金の交付申請ができなかったものを含む。
⑵ 住宅 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分(建物の区分所有等に関する法律
(昭和37年法律第69号)第2条第4項に規定する共用部分及び賃貸住宅の居住用
部分以外で居住者全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分を除く。)をい
う。
⑶ 補助対象経費 防犯対策物品(以下「物品」という。)の購入及び設置に要した費
用をいう。
⑷ 申請者 船橋市住まいの防犯対策補助金交付申請書(第1号様式)
(以下「申請書」
という。)の提出日において市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されてい
る者その他市長が特に必要があると認める者であって、補助金の交付を受けようとす
る者をいう。
(補助金の額等)
第3条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の総額の2分の1の額とし、
当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。ただし、
補助対象経費の総額の2分の1の額が1,000円未満であって、当該額に10円未満
の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
2 補助金の交付は、1世帯につき1回限りとし、2万円を限度とする。
(交付申請)
第4条 申請者は、申請書に次の各号に掲げる書類等の写しを添えて申請しなければなら
ない。ただし、第1号及び第2号に掲げる書類にあっては、提示により市長が当該書類
の内容を確認することができるときは、その添付を要しない。
⑴ 申請者の氏名、住所及び生年月日が確認できる公的機関が発行した書類(有効期限
内のものに限る。)
⑵ 領収書その他の物品の購入日、購入金額及び物品名が確認できる書類
⑶ 振込先金融機関名、支店名(支店番号)、口座番号、口座名義が確認できる書類
⑷ 物品を設置したことが確認できる写真
2 前項第3号に掲げる書類は、申請者の名義の書類とする。
(申請期間)
第5条 前条の規定による申請の期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
とする。
(交付決定)
第6条 市長は、第4条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可
否を決定し、その旨を船橋市住まいの防犯対策補助金交付可否決定通知書(第2号様式)
により、申請者に通知するものとする。
(交付決定の取消し)
第7条 市長は、前条の規定による通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき
は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。
⑵ 船橋市暴力団排除条例(平成24年船橋市条例第18号)第2条第2号に規定する
暴力団員であることが判明したとき。
(補助金の返還)
第8条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該
取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、船橋市
住まいの防犯対策補助金返還命令書(第3号様式)により交付した補助金の全部又は一
部に相当する額の返還を命ずるものとする。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定
める。
附 則
この要綱は、令和8年4月1日から施行する。
別表
防犯対策物品
防犯4原則 物品名
音 センサー付きアラーム
ガラス破壊センサー
防犯砂利
目 防犯カメラ(以下の条件のすべて満たすもの)
ア 設置場所が自身の居住範囲内であるこ
と。
イ 共用部に撮影範囲が及ぶ場合は、所有者
等の同意を得ていること。
光 センサーライト
時間 窓への補助錠
防犯性能の高い玄関錠
玄関補助錠
面格子
防犯ガラス
防犯フィルム
サムターンカバー
ガードプレート
ドアチェーン
その他 インターホン連携型防犯カメラ
録画機能付きドアホン
ドアスコープカメラ
ダミーカメラ
第1号様式
船橋市住まいの防犯対策補助金交付申請書
船橋市長 あて
船橋市住まいの防犯対策補助金の交付を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。
〒 - 申請日 年 月 日
住所
(物品設置地)
船橋市
フリガナ
氏名 印 印
申
請
者 生年月日 □大正 □昭和 □平成 □令和 □西暦 年 月 日
(
振 電話番号 ※申請内容に不備等があった場合にはご連絡します。
込
メール
先
口 アドレス
※申請内容に不備等があった場合にはご連絡します。
座 振込先口座(申請者名義のものに限る。
) ※どちらか片方を記載してください。
名 銀行
金融機関コード 店番号 口座番号
義 金庫
店 □普通
人 □ 組合
支店
出張所
□当座
農協
)
口座名義
(カタカナ)
金融機関コード 店番 口座番号
□普通
□ ゆうちょ銀行 □貯蓄 9 9 0 0
口座名義
(カタカナ)
□ センサー付きアラーム □ ガラス破壊センサー □ 防犯砂利
□ 防犯カメラ □ センサーライト □ 窓への補助錠
□ 防犯性能の高い玄関錠 □ 玄関補助錠 □ 面格子 □ 防犯ガラス
購
入 防犯対策物品 □ 防犯フィルム □ サムターンカバー □ ガードプレート
・ □ ドアチェーン □ インターホン連携型防犯カメラ
設 □ 録画機能付きドアホン □ ドアスコープカメラ □ ダミーカメラ
置
内 □ その他( ) ※複数選択可
容 購入年月日 年 月 日 ※複数の物品を一緒に申請する場合は最も早い年月日を記入
設置年月日 年 月 日 ※複数の物品を一緒に申請する場合は最も遅い年月日を記入
補助対象経費 円 交付申請額 円
裏面にも記入事項があります。
●下記の内容をお読みいただき、 ●下記の内容をお読みいただき、
チェック欄にご記入をお願いします。 チェック欄にご記入をお願いします。
誓約書及び同意事項 申請に必要な書類(写しで可)
1 申請内容に虚偽はありません。 1 申請者の氏名、住所及び生年月日が確認
2 同一世帯において過去に本補助金の申請 できる公的機関が発行したもの(有効期
をしていません。 限内のものに限る。
)
3 審査のために住民基本台帳等の確認を行 例:マイナンバーカード(表面)、運転免
うことや資料提供を官公署に求めること 許証(両面)
に同意します。 2 振込先金融機関名、支店名(支店番号)
、口
4 船橋市暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規 座番号、口座名義が確認できるもの(申
定する暴力団員ではありません。 請者名義のものに限る。)
5 (賃貸の場合)防犯対策物品の設置を行 例:通帳、キャッシュカード
うことについて、所有者等に同意を得て 3 購入日、購入金額及び物品名がわかるも
います。 の
6 (防犯カメラ等の撮影機器を設置の場 例:領収書、レシート
合)設置場所及び撮影範囲等は申請者の 4 防犯対策物品を設置したことが確認でき
住宅の敷地内です。やむを得ず他人の住 る写真
宅等が撮影範囲に入る場合はその所有者 例:画像データ、画像データをプリント
又は使用者に同意を得ています。また、 アウトしたもの
近隣住民等のプライバシーの保護に留意
しています。
チェック欄 チェック欄
☐私は、上記の事項に誓約・同意します。 ☐申請書に上記4点の書類を添付しまし
た。
表面の申請内容に記載漏れ等がないか、必ずご確認ください。
第2号様式
船橋市住まいの防犯対策補助金交付可否決定通知書
第 号
年 月 日
様
船橋市長
年 月 日付けで申請のあった船橋市住まいの防犯対策補助金の交付につい
て、下記のとおり決定したので、通知します。
記
1 補助金を交付します。
交付決定額 円
2 補助金を交付しません。
(理由)
第3号様式
船橋市住まいの防犯対策補助金返還命令書
第 号
年 月 日
様
船橋市長
年 月 日付け 号の船橋市住まいの防犯対策補助金の交付決定につい
て、下記のとおり補助金の返還を命ずる。
記
返還すべき金額 円
返還期限 年 月 日
返還を命ずる理由
返還方法
この制度の記録
当ナビがこの制度を確認した記録です。補助金は年度で新設・改正・終了します。
出典・公式情報
https://www.city.funabashi.lg.jp/kurashi/bousai/002/01/p144223.html
申請前に必ず上記の自治体公式情報で最新の要件・補助率・期間をご確認ください。
最終更新:June 04, 2026 22:48
よくある質問
Q. 令和8年度船橋市住まいの防犯対策補助金の補助率はどのくらいですか?
A. 当ナビ収録範囲では補助率は 1/2 です。最新の補助率は申請前に必ず公式情報でご確認ください。
Q. 令和8年度船橋市住まいの防犯対策補助金の補助上限はいくらですか?
A. 当ナビ収録範囲では1団体あたりの上限は 20,000円 です。詳細は公式情報でご確認ください。
Q. 令和8年度船橋市住まいの防犯対策補助金は現在申請できますか?
A. 当ナビ収録時点では募集中です。ただし予算状況により変動するため、申請前に公式情報でご確認ください。
Q. 令和8年度船橋市住まいの防犯対策補助金の申請に必要な書類は?
A. 当ナビ収録範囲では、申請書(様式第1号)※オンライン申請の場合は不要、公的機関発行の本人確認書類の写し(マイナンバーカード表面、運転免許証等)、領収書又はレシート(購入日・購入金額・物品名が確認できるもの)、振込先金融機関名・支店名・口座番号・口座名義が確認できる書類の写し(申請者名義のもの)、防犯対策物品を設置したことが確認できる写真(画像データ又は印刷物) などが必要です。詳細・最新は公式情報でご確認ください。
Q. 令和8年度船橋市住まいの防犯対策補助金の申請の流れは?
A. 当ナビ収録範囲では、1.防犯対策物品の購入 2.防犯対策物品の設置 3.必要書類を準備し、申請(オンライン・窓口・郵送) 4.市による審査 5.交付可否の通知 6.補助金の振込 の流れです。詳細・最新は公式情報でご確認ください。