- 補助率
- 2/5
- 補助上限
-
1団体あたり 5,000,000円
- 対象者
-
商店街振興組合 事業協同組合(小売商業者が主体) 市長認定の任意団体(小売業等従事者7名以上で構成)
- 対象経費
-
- 防犯カメラの設置
- 防犯カメラの撤去
- 街路灯
- アーケード
- 放送設備等の共同施設の設置・補修
- 対象外経費
-
- 防犯カメラの設置・撤去で補助対象経費が50万円未満のもの
- その他共同施設で補助対象経費の総額が100万円未満のもの
- 申請期間
- 当ナビ収録範囲では未確認
- 交付決定前の着工・契約
- 当ナビ収録範囲では未確認
- 募集状況
- 募集中（収録時点）
この制度の記録
当ナビがこの制度を確認した記録です。補助金は年度で新設・改正・終了します。
当ナビ初収録：2026年5月31日
最終確認：2026年6月7日時点
対象年度：不明(通年・年度記載なし)
出典・公式情報
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000002635.html
申請前に必ず上記の自治体公式情報で最新の要件・補助率・期間をご確認ください。
最終更新：May 31, 2026 16:06
よくある質問
Q. 共同施設(施設)設置事業補助金の補助率はどのくらいですか？
A. 当ナビ収録範囲では補助率は 2/5 です。最新の補助率は申請前に必ず公式情報でご確認ください。
Q. 共同施設(施設)設置事業補助金の補助上限はいくらですか？
A. 当ナビ収録範囲では1団体あたりの上限は 5,000,000円 です。詳細は公式情報でご確認ください。
Q. 共同施設(施設)設置事業補助金は現在申請できますか？
A. 当ナビ収録時点では募集中です。ただし予算状況により変動するため、申請前に公式情報でご確認ください。