広野町住宅用防犯カメラ設置補助金

広野町住宅用防犯カメラ設置補助金交付要綱


 （目的）
第１条 この要綱は、町内の建物の屋外に防犯カメラ等を購入設置した経費に対し、広野
 町住宅用防犯カメラ設置補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、町
 民の防犯意識の向上、犯罪抑止、生活不安の解消を図ることを目的とする。
 （定義）
第２条 この要綱において防犯カメラ等とは、犯罪の抑止を目的として新たに屋外の特定
 の場所に継続的に設置されるカメラ装置（撮影機能付きのドアホン等を除く。）及びセ
 ンサー付ライト並びに新たに特定の場所に継続的に設置されるセンサー付アラームをい
 う。
 （補助対象）
第３条 補助金の交付の対象者は、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。
 (１) 防犯カメラ等を設置した広野町内の住宅の所有者（平成23年９月29日以前に設置
  した者を除く。）であり、申請時に広野町の住民基本台帳に登録されており、かつ、
  現に広野町内に居住している者のうち、次条に定める防犯カメラ等の設置に要する経
  費（以下「設置費」という。）の全部を負担した者
 (２) 同一敷地内において、この補助金の交付を受けたことがない者
 （補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる設置費とする。
 (１) 防犯カメラ等の購入費
 (２) 防犯カメラ等設置工事費（既存設備の撤去又は移設に要する経費並びに土地の造
  成及び土地又は建物等の使用又は取得に要する経費を除く。）
２ 保守点検その他維持管理に係る費用については、補助の対象としない。
３ 敷地内に設置する防犯カメラ等が複数台あり、屋外、屋内に設置場所がわかれる場合、
 屋外設置分のみを補助対象とする。
４ 営利目的の賃貸物件、集合住宅及び応急仮設住宅は補助の対象としない。
 （補助金の額）
第５条 補助金の額は、設置費の２分の１の額とし、50,000円を限度とする。
２ 前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる
 ものとする。
 （交付の申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、防犯カメラ設置補助金交付申請書兼交付請
 求書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
 (１) 設置費の支払の事実を証する書類
 (２) 防犯カメラ等設置前、設置完了後の現場写真
 (３) 申請者の振込先口座通帳の写し
 (４) その他町長が必要とする書類
 （交付の決定及び通知）
第７条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに申請書の内容を審査し、
 適当と認めたときは、防犯カメラ設置補助金交付・却下決定通知書（様式第２号）によ
 り申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を行う場合において、必要があると認
 めるときは、条件を付すことができる。
 （補助金の交付）
第８条 町長は、前条の規定により補助金の額を決定したときは、申請者が指定する口座
 に振込む方法により、補助金を交付するものとする。
 （権利譲渡の禁止）
第９条 交付対象者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供して
 はならない。
 （交付決定の取消し）
第10条 町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、防犯カメラ設置補
 助金交付決定取消通知書（様式第３号）により、補助金の交付決定を取り消すことがで
 きる。
 (１) 第３条に規定する要件に該当しないことが判明したとき。
 (２) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
 (３) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
 （補助金の返還）
第11条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補
 助金が交付されているときは、当該交付対象者から交付決定された補助金に相当する金
 額の全部又は一部を返還させることができる。
 （補則）
第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
   附 則
 この要綱は、公布の日から施行する。