- 補助率
- 1/2
- 補助上限
- 1台あたり 200,000円
- 対象者
-
町内会 自治会 通り会 商店街振興会
- 対象経費
-
- 防犯カメラ、録画装置等の機器購入及び設置工事に係る経費
- 防犯カメラの撮影を示す看板等の設置に係る経費
- 対象外経費
-
- リース契約
- 機器の保守費用
- 電気料金等の維持管理費
- 申請期間
-
(開始日未確認) 〜 令和7年8月29日
- 交付決定前の着工・契約
- 当ナビ収録範囲では未確認
- 募集状況
- 募集中(収録時点)
この補助金の申請ガイド
当ナビが公式情報から整理した申請の実務情報です。最新・正確な内容は必ず公式情報でご確認ください。
申請タイプ
団体型 自治会・町内会等の団体向け。事前協議が必要な場合があります。
申請に必要な書類(提出書類)
- 補助事業収支予算書
- 街頭防犯カメラ設置に係る事業計画書兼意見書(様式第1号)
- 地域承認書
- 設置計画書
- 補助事業収支予算書
- 設置箇所及び撮影範囲を明記した図面
- 業者からの設置費用見積書、カタログ等の資料
- 設置する場所等の所有者等から、使用の許可が得られていることを証する書類
- 町内会等の概要が分かる資料(団体規約、役員名簿等)
申請の流れ
- 1 事前相談(管轄の地区防犯団体連合会)
- 2 交付申請
- 3 審査・交付決定
- 4 設置工事
- 5 実績報告
- 6 補助金交付
要綱・手引きの本文(自動抽出)
出典PDF(要綱・手引き等)から自動抽出した本文の参考表示です。OCR等による誤りを含む場合があります。正確な内容は原本でご確認ください。
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鹿児島市街頭防犯カメラ設置費補助事業管理運用要領
(趣旨)
第1条 この要領は、鹿児島市街頭防犯カメラ設置費補助事業補助金によって町内会等が
設置する街頭防犯カメラの設置及び管理運用に関し、街頭防犯カメラの有用性を認識しつ
つ、市民等のプライバシー等の権利利益を保護するために必要な事項を定めるものである。
(定義)
第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める
ところによる。
(1) 街頭防犯カメラ 道路等の公共空間を撮影対象とするもので、犯罪の抑止を目的と
して特定の場所に常設し、画像記録装置を有するカメラとする。(以下、「防犯カメラ」
という。)
(2) 地区防犯団体連合会 鹿児島中央地区防犯団体連合会、鹿児島西地区防犯団体連合
会及び鹿児島南地区防犯団体連合会とする。
(設置及び表示)
第3条 防犯カメラの設置及び表示については、次の各号に掲げる事項を遵守しなければ
ならない。
(1) 撮影対象区域は、道路等の公共空間とし、特定の個人及び建物等を監視することがな
いよう必要最小限の範囲とすること。
(2) 設置場所付近の見やすい場所に、防犯カメラが設置されている旨を表示すること。
(3) 前号に規定する内容は、別表に定める項目とする。
(設置場所の所有者の同意等)
第4条 防犯カメラの設置者(以下「設置者」という。
)は、当該設置場所の土地又は施設
の所有者の同意(設置場所が道路等の公共施設である場合は、当該公共施設の管理者の許
可)を得なくてはならない。
2 防犯カメラの設置について、道路交通法等の法令に基づく許可が必要である場合は、
当該許可を受けなくてはならない。
(管理運用責任者等)
第5条 設置者は、防犯カメラの適切な維持管理を行わなくてはならない。
2 設置者は、防犯カメラの管理運用責任者及び操作取扱者を指定しなくてはならない。
3 設置場所の所有者等の事情により、撤去等の必要が生じた際は、設置に伴う許可等の
条件を遵守し、関係者等と協議を行い適切に対応すること。
4 管理運用責任者は、防犯カメラ、画像及び記録媒体の適正な管理、運用を行わなくて
はならない。
5 操作取扱者は、管理運用責任者の指揮監督の下に防犯カメラ及び画像記録装置の操作
を行わなくてはならない。
6 防犯カメラ及び画像記録装置については、管理運用責任者及び操作取扱者(以下、「管
理運用責任者等」という。
)以外の者が操作をしてはならない。
7 管理運用責任者等の指定及び変更をする場合は、速やかに地区防犯団体連合会に届出
をしなくてはならない。
(画像及び記録媒体の適正な管理)
第6条 設置者及び管理運用責任者等(以下「設置者等」という。
)は、画像及び記録媒体
の適正な管理について、次の各号に掲げる事項を遵守しなくてはならない。
(1) 画像を保存する場合には、不必要な画像の複製や加工を行わない。
(2) 画像の保存期間は、法令等に基づく手続により照会等を受けた場合を除き、原則とし
て、最長1月以内の必要最小限の期間とする。
(3) 画像は、保存期間が終了後、初期化や上書きにより確実に消去する。
(4) 画像の記録された媒体は、あらかじめ定めた防護された場所に保管する。
(5) 画像のモニターテレビ等がある部屋に部外者が入れない又は見られないようにする
など、情報漏えいが起きないよう、それぞれの施設等に応じた適切な対応を行う。
(画像提供の制限)
第7条 第三者への画像提供は禁止する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、
設置者等は、提供の必要性を十分に考慮したうえで提供することができる。
(1) 法令等に基づく照会があった場合
(2) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急の必要がある場合
(3) 捜査機関から犯罪捜査利用目的のために、提供を求められた場合
2 前項ただし書きにおいて、画像を提供した場合は次の各号に定める事項を記録保存し、
地区防犯団体連合会に報告をしなくてはならない。
(1) 提供日時
(2) 利用目的
(3) 提供先
(4) 提供内容
(5) 対応者氏名
(秘密の保持)
第8条 設置者等は、当該防犯カメラの画像から知り得た情報をみだりに他に漏らし、又
は不当な目的のために使用してはならない。なお、設置者等でなくなった後においても同
様とする。
(苦情等の処理)
第9条 設置者等は、その取り扱う防犯カメラの設置・管理等に関する苦情や問い合わせ
に対しては、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
(管理運用規程の策定)
第10条 設置者は、本要領の内容に基づき、次に掲げる事項を規定した街頭防犯カメラ
管理運用規程を策定しなくてはならない。
(1) 目的
(2) 設置場所及び撮影範囲
(3) 管理運用責任者等
(4) 画像及び記録媒体の適正な管理
(5) 画像提供の制限
(6) 秘密の保持
(7) 苦情等の処理
(報告及び是正措置)
第11条 市長及び地区防犯団体連合会は、必要があると認めるときは、設置者等に対し、
防犯カメラの管理及び運用について報告を求めることができる。
2 市長は、防犯カメラの管理及び運用が本要領の規定に違反すると認めるときは、設置
者に対し、是正するために必要な措置を命ずることができるものとする。
附則
(施行期日)
この要領は、平成29年4月28日より施行する。
(別表)
防
防犯カメラ作動中 犯
設置者:○○町内会 連絡先:○○○-○○○○
連設
絡置
先者
カ
鹿児島市街頭防犯カメラ設置費補助事業 ::
○○ メ
○○
○町
‐ 内
ラ
○会
○ 作
○
○ 動
中
鹿児島市街頭防犯
カメラ設置費補助事業
(管理運用責任者及び操作取扱者届出書)
年 月 日
(あて先)○○地区防犯団体連合会長
住所
団体名
代表者職・氏名 印
電話番号
管理運用責任者及び操作取扱者(新規・変更)届出書
管理運用責任者及び操作取扱者を下記のとおり定めましたので届出いたします。
防犯カメラ等の管理運用については、鹿児島市街頭防犯カメラ設置費補助事業管理運用
要領を遵守いたします。
記
(管理運用責任者)
住所
氏名 印
電話番号
(操作取扱者)
住所
氏名 印
電話番号
画像提供記録簿
提供 対応者名
利用目的 提供先 画像の範囲 責任者印
日時 (管理運用責任者・操作取扱者)
この制度の記録
当ナビがこの制度を確認した記録です。補助金は年度で新設・改正・終了します。
出典・公式情報
https://www.city.kagoshima.lg.jp/anshin/bouhan-camera/bouhan-camera.html
申請前に必ず上記の自治体公式情報で最新の要件・補助率・期間をご確認ください。
最終更新:June 04, 2026 17:22
よくある質問
Q. 街頭防犯カメラ設置費に対する助成制度の補助率はどのくらいですか?
A. 当ナビ収録範囲では補助率は 1/2 です。最新の補助率は申請前に必ず公式情報でご確認ください。
Q. 街頭防犯カメラ設置費に対する助成制度の補助上限はいくらですか?
A. 当ナビ収録範囲では1台あたりの上限は 200,000円 です。詳細は公式情報でご確認ください。
Q. 街頭防犯カメラ設置費に対する助成制度は現在申請できますか?
A. 当ナビ収録時点では募集中です。ただし予算状況により変動するため、申請前に公式情報でご確認ください。
Q. 街頭防犯カメラ設置費に対する助成制度の申請に必要な書類は?
A. 当ナビ収録範囲では、補助事業収支予算書、街頭防犯カメラ設置に係る事業計画書兼意見書(様式第1号)、地域承認書、設置計画書、補助事業収支予算書、設置箇所及び撮影範囲を明記した図面、業者からの設置費用見積書、カタログ等の資料、設置する場所等の所有者等から、使用の許可が得られていることを証する書類、町内会等の概要が分かる資料(団体規約、役員名簿等) などが必要です。詳細・最新は公式情報でご確認ください。
Q. 街頭防犯カメラ設置費に対する助成制度の申請の流れは?
A. 当ナビ収録範囲では、1.事前相談(管轄の地区防犯団体連合会) 2.交付申請 3.審査・交付決定 4.設置工事 5.実績報告 6.補助金交付 の流れです。詳細・最新は公式情報でご確認ください。