釜石市商店街活性化事業補助金

令和3年4月1日
                                            釜石市告示第75号
   釜石市商店街活性化事業補助金交付要綱

  (目的)
第1条 住民の交流の場を創出し、市内商店街の活性化を図るため、市内商店街等において、商店街団
  体等が行う商店街活性化事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、釜石市補助金交付
  規則(昭和50年釜石市規則第44号)、釜石市補助金交付要領(平成19年釜石市告示第79号)及びこの要
  綱により、補助金を交付する。
  (定義)
第2条 この要綱において、商店街団体等とは、次の各号のいずれかに該当する団体をいう。
  (1) 市内に主たる事業所を有する商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興
    組合
  (2) 市内に主たる事業所を有する商店会及び商店会連合会
  (3) その他市長が適当と認める団体
  (交付対象経費及び補助金額)
第3条 補助事業の内容、交付対象経費及び補助金額は、次の表のとおりとする。
           内容              交付対象経費            補助金額
    商店街等の活性化を目的とし 報償費 旅費 需用費 役務費 交付対象経費の2分の1以内の
    た事業               委託料 使用料及び賃借料   額(1,000円未満は、切り捨て
                                     る。)とし、18万円を限度とす
                                     る。
    商店街等の環境整備を行う事 需用費 役務費 委託料 使用 交付対象経費の2分の1以内の
    業                 料及び賃借料 工事請負費 備 額(1,000円未満は、切り捨て
                      品購入費           る。)とし、15万円を限度とす
                                     る。
2 同一商店街団体等への補助金の交付は、補助事業の内容ごとに1会計年度につき1回を限度とす
  る。
  (交付申請の期日)
第4条 補助金交付申請の期限は、毎年度2月末日とする。
  (届出事項)
第5条 補助事業者は、次のいずれかに該当するときは、速やかに文書をもってその旨を市長に届け出
  なければならない。
  (1) 所在地又は名称を変更したとき。
  (2) 代表者を変更したとき。
  (完了期限等)
第6条 補助事業の完了及び補助金請求書等の提出期限は、毎年度3月31日とする。
  (財産の処分の制限)
第7条 交付要領第14条に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省
  令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間をいう。
  (補則)
第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
      附 則
  (施行期日)
 1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。
  (釜石市商店街復興イベント事業補助金交付要綱の廃止)
 2 釜石市商店街復興イベント事業補助金交付要綱(平成25年釜石市告示第78号)は、廃止する。
  (この告示の失効)
 3 この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。(令6告示50の4・一部改正)
      附 則(令和6年3月29日釜石市告示第50の4号)
この告示は、令和6年3月31日から施行する。
      附 則(令和7年3月25日釜石市告示第42号の3)
この告示は、令和7年4月1日から施行する。