令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金

令和５年４月１日
                                川俣町告示第３５号


        川俣町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金交付要綱


 （目的）
第１条 この要綱は、地球温暖化防止の観点から、再生可能エネルギーの利用拡大を
 目指し、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、町内における太陽光発電の
 普及促進を図ることを目的とし、住宅用太陽光発電システム及び住宅用太陽光発電
 システムと連系する定置用リチウムイオン蓄電池を設置する者に対して、川俣町補
 助金等の交付に関する規則（昭和４９年９月３０日規則第１１号）及びこの要綱に
 定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
 （補助対象機器）
第２条 この要綱において、別表第１に掲げる機器で、未使用のもの（以下「機器」
 という。）を補助の対象とする。
 （補助の対象者）
第３条 補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
 (１) 町内に所在する住宅（併用住宅を含む。以下同じ）又は住宅として使用され
  る予定の建物に機器を設置し居住する者若しくは建売供給業者等から町内に所在
  する機器付き住宅を購入し居住する者。ただし、設置する建物が補助の対象者の
  所有物でない場合は、所有者の設置承諾を受けているものに限る。
 (２) 町税を完納している者（申請者及び機器を設置する建物の所有者・共有者全
  員）
 (３) 電力事業者と電力受給契約を締結する者（住宅用太陽光発電システム設置の
  場合のみ）
 (４) 機器設置に関して、法令、条例等に違反していないこと。
 （補助金の額）
第４条 補助金の額は、機器の設置又は購入に要した費用とし、別表第２の左欄に掲
 げる機器に付き、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。
 （交付の申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、機器の設
 置工事に着手する前（建売住宅を購入するときは、当該建売住宅の引渡しを受ける
 前）に、あらかじめ補助金交付申請書（第１号様式）、及び機器設置計画書（第２
 号様式）に、次の各号の書類を添えて、町長に提出しなければならない。
 (１) 町税の完納証明書（申請者及び機器を設置する建物の所有者・共有者全員
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    分）
 (２) 機器を設置しようとする場所の工事着手前の写真
 (３) 機器の設置に係る経費の内訳が記載されている工事請負契約書の写し又は売
    買契約書の写し
 (４) 機器の形状、規格、構造等が分かるパンフレット等
 (５) 機器を設置する住宅の位置図
 (６) その他町長が必要と認める書類
 （交付の決定等）
第６条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容
 を審査して補助金交付の可否を決定し、交付決定（却下）通知書（第３号様式）に
 より、申請者に通知するものとする。
 （変更の申請等）
第７条 前条の規定により、補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」とい
 う。）は、補助金申請内容を変更、又は中止する場合は、変更承認申請書（第４号
 様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２   町長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、当該変
 更を承認し、又は不承認としたときは、変更承認（不承認）通知書（第５号様式）
 により、補助対象者に通知するものとする。
 （実績報告）
第８条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後１ヶ月以内、又は当該年度の３月３
 １日のいずれか早い日までに実績報告書（第６号様式）に次の書類を添えて、町長
 に提出しなければならない。
 (１) 機器の設置状況を確認できる写真
 (２) 機器の設置に係る領収書の写し
 (３) 電力事業者との電力受給契約書の写し又は電力事業者との電力需給契約の申
    請状況が分かるものの写し（住宅用太陽光発電システム設置の場合のみ）
 (４) その他町長が必要と認める書類
 （補助金の額の確定）
第９条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果
 を適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（第７
 号様式）により、速やかに補助対象者に通知するものとする。
 （補助金の交付の請求）
第１０条 前条の規定による通知を受けた補助対象者は、速やかに補助金交付請求書
 （第８号様式）を町長に提出しなければならない。
２   町長は、前項の請求に基づき、補助金を交付する。
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 （補助金交付決定の取消し）
第１１条 町長は、補助対象者が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関し
 て補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町
 長の指示若しくは命令に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部
 を取り消すことができる。
２   町長は、前項の規定により、補助金の交付の決定を取り消したときは、補助金交
 付決定取消通知書（第９号様式）により、当該補助対象者に通知するものとする。
３   前項の規定については、第９条の規定による補助金の額の確定があった後におい
 ても適用される場合がある。
 （補助金等の返還）
第１２条 町長は、前条第２項の規定により通知を行った補助対象者に対し、期限を
 定めて補助金の返還を命ずることができる。
 （処分の制限）
第１３条 補助金の交付を受けた者は、機器の法定耐用年数の期間内において当該機
 器を処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書（第１０号様式）を町長
 に提出するものとする。
 （情報の提供等）
第１４条 町長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じ使用状況その他の情
 報の提供について協力を求めることができる。
 （補則）
第１５条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。




    附   則
 この告示は、公布の日から施行する。




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別表第１（第２条関係）
補助対象機器                       内容
住宅用太陽光発 住宅等の屋根等への設置に適した、太陽光エネルギーを電気に変換
電システム    し低圧又は高圧の配電線と逆潮流有で連系するシステム（建売住宅
         供給者等から購入するシステム付き住宅（居住実績のないものに限
         る。）のシステムを含む。）で、電力会社と電力受給契約を締結す
         るもの。
定置用リチウム 住宅に設置する定置用のリチウムイオン蓄電池（建売住宅供給者等
イオン蓄電池   から購入する蓄電池付き住宅（居住実績のないものに限る。）の蓄
         電池を含む。）で、次に掲げるすべての要件を満たしたもの。
         （１）    公称最大蓄電容量が１キロワット時（kWh）以上のもの。
         （２）    住宅用太陽光発電システムと連系するもの。
         （３）    パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステ
          ムとして一体的に構成されたものであるもの。


別表第２（第４条関係）
補助対象機器                       内容
住宅用太陽光発 ４０，０００円に、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュ
電システム    ールの公称最大出力（キロワット（kW）を単位とし、小数点第３位
         を四捨五入して得た数値が５キロワットを超えるときは５キロワッ
         トとする。）を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数が
         生じたときは、これを切り捨てる。）とする。
定置用リチウム ４０，０００円に、蓄電池の公称最大蓄電容量（キロワット時
イオン蓄電池   （kWh）を単位とし、小数点第３位を四捨五入して得た数値が５キロ
         ワット時を超えるときは５キロワット時とする。）を乗じて得た額
         （当該額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨
         てる。）とする。




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