防犯カメラ補助金

西興部村就業促進移転費用支援事業補助金交付要綱


 （目的）
第１条 この要綱は、西興部村内の事業所等に就業する人材確保の支援の一環
 として、就業を目的として新たに転入した者に対し、その転入の際に要した移
 転費用の一部を補助することにより就業者の経済的負担の軽減を図り、人材
 の確保を促進し活力あるむらづくりの推進に寄与することを目的とする。
 （定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める
 ところによる。
 (１) 転入 継続して３年以上本村に居住する意思を有して新たに住民登録
    を行うことをいう。
 (２) 移転費用 本村に転入するために要した費用のうち、引越業者又は運送
    業者に支払った費用（レンタカーを用いて自ら引越しを行った場合はレン
    タカー代として支払った費用）をいう。
 （補助対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者は、次の各号の要件のいずれにも該当する
者とする。ただし、他の制度等により移転費用及びこれに類する手当の支給を
受けている者を除く。
(１) この要綱の施行日以降に村に転入していること。
(２) 転勤、就学その他一時的な居住ではないこと。
(３) 西興部村暴力団排除条例（平成２５年９月 18 日条例第２４号）第２条
   に規定する暴力団又は暴力団関係事業者でないこと。
(４) 村内の事業所への就業したことを証明できること。
(５) 日本国籍を有していない者は、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年
   政令第３１９号）その他法令の規定に基づき、日本国の永住許可を受けて
    いること。
 （補助金の額等）
第４条 補助金の額は移転費用の４分の３以内とし、千円未満の端数は切捨て
 る。
２ 補助限度額は各号によるものとする。
 (１) 前住所地が北海道内の者 １０万円
 (２) 前住所地が北海道外の者 １５万円
３ 前項各号の限度額は、申請者と同一世帯の転入者のうち配偶者及び満１８
 歳以下の者１人につき、３万円を加算するものとする。
 （交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、転入日から９０日以内に西興部
 村就業促進移転費用支援事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号
 に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。
 (１) 引越業者又は運送業者等に支払った領収書
 (２) その他村長が必要と認める書類
 （交付決定）
第６条 村長は、前条の規定による申請があったときは速やかにその内容を審
 査し、適正と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。
２ 村長は、前項の交付（不交付）決定者に対し、西興部村就業促進移転費用支
 援事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記様式第２号）により通知するも
 のとする。
 （請求及び交付）
第７条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」と
 いう。）は、速やかに西興部村就業促進移転費用支援補助金交付請求書（別記
 様式第３号）を村長に提出しなければならない。
２ 村長は、前項の規定による請求書の提出があつたときは、速やかに補助金を
 交付決定者に交付するものとする。
 （報告及び調査等）
第８条 村長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助金の交付
 に関する事項について報告を求め、又は調査を行うことができる。
 （決定の取消し及び返還）
第９条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、
 補助金の交付決定の全部、又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部ま
 たは一部の返還を命ずることができる。ただし、交付決定者からの申し出によ
 り、災害、疾病その他の自己の都合によらず、やむを得ない事由があると村長
 が認めるときは、この限りではない。
 (１) 補助金の申請に関し、偽りその他の不正行為があったとき。
 (２) 前号に掲げるもののほか、この要綱に定める事項に違反したとき。
２ 村長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した
 ときは、西興部村就業促進移転費用支援事業補助金交付決定取消通知書兼返
 還命令書（別記様式第４号）により当該交付決定者に通知するものとする。
 （委任）
第１０条 この要綱に定めのもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
    附 則
 この要綱は、令和７年４月１日から施行する。