岡山市防犯カメラ設置支援事業

岡山市防犯カメラ維持管理費補助金及び防犯灯電気代補助金交付要綱




（趣旨）
第１条    市長は，岡山市における地域防犯力を向上し，安全・安心なまちづくりを推進するため，岡
    山市防犯カメラ設置支援事業補助金交付要綱及び岡山市防犯灯設置等補助金交付要綱（以下、「各設
    置要綱」という。）に基づいて設置された防犯カメラ及び防犯灯に対し，予算の範囲内において防犯
    カメラの維持管理費及び防犯灯の維持管理費の補助金を交付することとし，その交付に関しては，
    この要綱に定めるもののほか，岡山市補助金等交付規則（昭和４８年市規則第１６号。以下「規
    則」という。
         ）に定めるところによる。


（定義）
第２条    この要綱における用語の意義は，規則において使用する用語の例による。
２    この要綱において「防犯カメラ」「防犯灯」とは，各設置要綱に定めるところによる。また，その
    補助事業者についても同様とする。


（補助事業）
第３条    この補助金の交付対象となる事業は，各設置要綱に基づいて設置された防犯カメラ及び防犯
    灯において適切な維持管理が行われているもののうち，補助事業者が実際に支払う対象の防犯カメ
    ラの維持管理費及び防犯灯の維持管理費とする。


（補助対象経費）
第４条 補助事業の実施に際し支出される経費のうち，補助金の交付額の算定に当たって対象となる経

 費（以下「補助対象経費」という。）は，前条に該当するもののうち，別表に規定する補助対象経費

 の欄に掲げるものに限る。
２    この要綱において補助対象経費となる「防犯カメラの維持管理費」とは，次の各号に掲げる金額の
    合計額とする。
（１）電気料金       防犯カメラ及びレコーダーの防犯カメラ稼働に必要なものに係る電気料金（レコ
              ーダー内蔵の防犯カメラの場合は、防犯カメラとレコーダーを合計した電気料金）
（２） 定期点検費      年に１度までの定期点検（清掃を含む）に係る費用（データ抜き取り費用は除く）
（３）電柱共架料      防犯カメラを設置している電柱に係る共架料金
３ この要綱において補助対象経費となる「防犯灯の維持管理費」とは，次の各号に掲げる金額の合計額
 とする。
（１）電気料金       防犯灯の稼働に必要な電気料金
（２）電柱共架料    防犯灯を設置している電柱に係る共架料金


４   次の各号に定めるものは，前号の規定にかかわらず補助対象経費から除外する。
（１）年度途中に故障又は取り外した場合の翌月分以降の経費
（２）他に防犯カメラの維持管理費又は防犯灯の維持管理費の補助を受けているもの
（３）防犯カメラの定期点検費若しくは電柱共架料、又は防犯灯の電柱共架料の額がその他の料金と混
    在して不明瞭なもの


（補助金額）
第５条 補助金の額は，予算の範囲内において，別表に規定する補助金上限額を限度とする。
２ 前項に定める補助金で計算した額に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

 ただし，補助対象経費となる防犯灯の電気料金の支払いについて，次条第２項第３号に規定する同意

 書に基づき市が一括払する場合にはこの限りではない。


（補助金交付の申請及び請求）
第６条 補助金の交付申請及び請求は，岡山市防犯カメラ維持管理費補助金及び防犯灯電気代補助金交
 付申請及び請求書（様式第１号）及び防犯カメラ所在地一覧（様式第２号）又は防犯灯所在地一覧（様
 式第３号）を市長に提出して行わなければならない。
２ 規則第５条第１項第５号に規定するその他市長が必要と認める書類は，次のとおりとする。
（１）当該の防犯カメラの電気料金，定期点検費，電柱共架料について，電気事業者（電気事業法（昭
  和３９年法律第１７０号）第２条第１項第１７号に規定するものをいう。以下同じ。）等が発行する
  支払証明書類（領収書等）の写しで，防犯カメラの維持管理費がわかるもの（設置要綱に基づいて
  設置された防犯カメラで台数が確認できる場合を含む）

（２）防犯灯の電気事業者が発行する当該町内会が管理する公衆街路灯Ａ取付場所一覧表及び公衆街路
    灯Ａ取付場所一覧表に記載されていない防犯灯で稼働していることがわかるものの写し
（３）岡山市防犯灯電気代補助の請求先変更に関する同意書（様式第４号）
（４）その他市長が必要と認める書類
３ 前項第２号及び第３号の書類については，前年度中に提出した内容と変動がない場合には，市の判
断において添付を省略することができる。
４ 規則第５条第２項の規定に基づき，同条第１項第１号から第４号までの書類の添付は要しないもの
 とする。


（決定等の通知）
第７条 市長は，前条の規定による申請及び請求があったときは，すみやかにその内容を審査し，適当と
 認めるときは，交付すべき補助金を決定する。交付額を確定したときは，岡山市防犯カメラ維持管理費
 補助金及び防犯灯電気代補助金交付決定（確定）通知書（様式第５号）により，補助事業者に通知する
 ものとする。
２ 市長は，規則第６条第１項の検討の結果，補助金の交付が適当でないと認めたときは，岡山市防犯カ
 メラ維持管理費補助金及び防犯灯電気代補助金不交付決定（確定）通知書（様式第６号）により，申請
 者に通知するものとする。


（変更時の承認申請）
第８条 補助事業者は，規則第１２条の規定により，補助事業等の内容その他申請に係る事項の変更又
 は補助事業の中止若しくは廃止しようとするときは，岡山市防犯カメラ維持管理費補助金及び防犯灯
 電気代補助金内容変更・中止（廃止）申請書（様式第７号）を市長に提出し，その承認を受けなければ
 ならない。
２ 市長は，前項の申請があったとき当該申請に係る審査等により適当であると認めるときは，遅滞な
 く，補助事業者に，岡山市防犯カメラ維持管理費補助金及び防犯灯電気代補助金内容変更・中止（廃
 止）承認決定通知書（様式第８号）により通知する。


（状況報告，着手届及び完了届の免除）
第９条 規則第１３条に規定する状況報告及び規則第１５条に規定する補助事業等着手・完了届の提出
 は要しない。


（終了報告）
第１０条   補助事業者は，当該補助事業の防犯カメラ及び防犯灯の維持管理が終了したとき（中止の承
 認を受けたときを含む。）は，その終了した日から起算して２０日を経過した日までに，岡山市防犯カ
 メラ維持管理費及び防犯灯電気代補助金補助対象維持管理終了届（様式第９号）を市長に報告しなけ
 ればならない。


（補助金の返還）
第１１条   市長は，補助事業者が補助金の交付の決定内容若しくはこれに付された条件又は規則若しく
 はこの要綱の規定に違反したときは，規則第２０条及び第２１条の規定により，当該交付の決定の全
 部又は一部を取り消し，及び既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。


（関係書類の整備）
第１２条   補助事業者は，補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類，帳簿等を整備し当該補助事
 業が完了した年度の翌年度から５年間保管しなければならない。


（受領委任払）
第１３条    補助事業者は，電気事業者に支払うべき防犯灯の電気料金の支払債務に充当することを目的
 として，補助金の受領を当該電気事業者に委任することに努めなければならない。
２ 前項の規定による委任を受けた電気事業者（以下「受任電気事業者」という。）は，防犯灯の電気料
 金の請求書を市長に送付するものとする。
３ 前２項の規定による委任を行うこと及び請求書の送付先を市に変更することに同意した補助事業者
 は，岡山市防犯灯電気代補助の請求先変更に関する同意書（様式第４号）を市長に提出しなければなら
 ない。
４ 市長は，第２項の規定により防犯灯の電気料金の請求書の送付を受けたときは，これに基づき受任
 電気事業者に対して防犯灯の電気料金の補助金を交付するものとする。また，このとき市は，支払額を
 抑えるよう努めるものとする。
５ 受領委任払については，原則，補助事業者が最初に補助金交付の申請及び請求をした年度の次年度
 までに行うものとする。


（受領委任払によらない補助金交付の申請及び請求）
第１４条    市長は，前条に規定する受領委任払に係る補助事業者と電気事業者との手続が完了するまで
 の間は，前条の規定にかかわらず，市長が別に定める方法により，補助事業者に対して補助金を交付す
 ることができる。


（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。
   附則
 この要綱は，令和８年４月２０日から施行する。
   附則
 この要綱は，令和８年６月４日から施行する。
別表（第４条，第５条関係）

 （１）１台あたりの防犯カメラの維持管理費に対する補助額

 補助対象経費                         補助額
                   領収書等が確認できる場合は実費                    1 台あた
  電気料金
           確認できない場合はカメラ 1,000 円/台、レコーダー2,000 円/台の補助   り 合 計
                     領収書等が確認できる場合は実費                  16,500 円
  定期点検費
                      確認できない場合は補助なし                   以内
                     領収書等が確認できる場合は実費
  電柱共架料
                      確認できない場合は補助なし
 備考
 １．計算した額に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
 ２．電気料金が確認できない場合で，年度途中に設置又は廃止があった場合には，１２で除した
   補助額に設置日又は廃止日を含めた月数（月数が１月に満たない場合は１月とする）を乗じ
   た金額を補助額とする。
 ３．以下に掲げる費用は補助対象経費の対象外とする。
   設置補助申請以外の防犯カメラ機器に関するもの、モニター及び照明に係る経費、修理代、
    インターネット使用料、消耗品購入費等


（２）１灯あたりの防犯灯の維持管理費に対する補助額


  補助対象経費                        補助額
   電気料金           補助額 ＝ 定額（市が定める基準額）× 防犯灯の設置数

   電柱共架料                          －
 備考
 １．令和８年度の市が定める基準額は，市が所有する公衆街路灯Ａの令和８年度当初の電気料金
   前払単価（1,968円）とする。
 ２．年度途中に設置又は廃止があった場合には，１２で除した補助額に設置日又は廃止日を含め
   た月数（月数が１月に満たない場合は１月とする）を乗じた金額を補助額とする。
 ３．計算した額に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
 ４．以下に掲げる費用は補助対象経費の対象外とする。
   設置補助申請以外の防犯灯機器に関するもの、場所代、修理代、電球交換代、消耗品購入費等

• 2026年5月31日：収録（令和8年度）
• 2026年6月1日：内容更新（令和8年度）