坂城町特殊詐欺等被害防止対策機器設置費補助金

坂城町特殊詐欺等被害防止対策機器設置費補助金交付要綱
 （趣旨）
第１条 この要綱は、高齢者の電話による特殊詐欺、悪質商法等の被害（以下「被害」とい
 う。 ）を未然に防止するため、特殊詐欺等被害防止対策機器（以下「対策機器」とい
 う。）の購入及び設置に対し、予算の範囲内で坂城町特殊詐欺等被害防止対策機器設置費
 補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、補助金等交付規則（昭和51年
 規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとす
 る。
 （交付対象者）
第２条 補助金の交付の対象者は、補助金の交付申請日において満65歳以上の者であって、
 次の各号のいずれにも該当するものとする。
 ⑴ 町内に住所を有する者
 ⑵ 前号の規定に該当する者が居住する町内の住居に設置すること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金は交付しない。
 ⑴ 町税の滞納がある場合
 ⑵ 同一世帯の者が既にこの要綱の規定に基づく補助金の交付を受けた場合
 （補助対象経費及び補助金額）
第３条 補助金の対象となる経費は、次のいずれかに該当する装置の購入及び設置に要する
 経費とする。
 ⑴ 次に掲げる方法その他の方法により被害を引き起こす可能性のある電話の着信に係る
  対策が施された電話機であって、通話の内容を自動的に録音する機能を有するものをい
  う。
  ア 事前に登録していない電話番号からの着信に対する注意を促すもの
  イ 着信の相手方に対し、録音を行う旨の応答を自動的に行うもの
 ⑵ 電話機に接続して用いる装置であって、通話の内容を自動的に録音する機能を有する
  もの
 ⑶ 電話機に接続して用いる装置であって、被害を引き起こす可能性のある電話の着信を
  自動的に切断する機能を有するもの
２ 補助金の額は、前項の補助対象経費の２分の１以内とする。ただし、５千円を限度とし、
 その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
 （交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする者は、坂城町特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助
 金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して提出するものとす
 る。
 ⑴ 領収書の写し（製造メーカー、商品名、型番等が記載されているもの）
 ⑵ 特殊詐欺等被害防止対策の機能が確認できるものの写し
 ⑶ 対策機器の設置の状態を撮影した写真
 ⑷ その他必要な書類
 （交付決定）
第５条 前条に規定する申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付を決定した
 ときは坂城町特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金交付決定通知書（様式第２号）によ
 り、交付しないものと決定したときは坂城町特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金不交
 付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
 （補助金の請求）
第６条 前条の交付決定を受けた者が補助金の交付を請求しようとするときは、坂城町特殊
 詐欺等被害防止対策機器設置補助金交付請求書（様式第４号）を提出するものとする。
 （交付決定の取消し）
第７条 規則第15条第１項各号に該当する場合のほか、この要綱の規定に違反したと認める
 ときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。
２ 前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、当該交付決定を取り消した者
 に対し、坂城町特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金交付決定取消通知書（様式第５
 号）により通知するものとする。
 （補助金の返還）
第８条 補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、既
に交付された補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。


   附 則
 この要綱は、令和２年10月１日から施行する。