白川村老朽危険空家等除却支援事業補助金

○白川村老朽危険空家等除却支援事業補助金交付要綱

                              令和２年９月９日

                                要綱第２１号

 （目的）

第１条 この要綱は、村長が認めた保安上危険となるおそれのある老朽危険空

 家等の除却等に係る費用について、予算の範囲内で補助金を交付することに

 より、空家等に起因する安全・防災や防犯、衛生、景観など生活環境上の問

 題の改善を図ることを目的とし、その交付に関しては、白川村補助金交付規

 則（平成２７年白川村規則第３号）に定めるもののほか、この要綱に定める

 ところによる。

 （定義）

第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定め

 るところによる。

 （１） 空家等    空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第

 １２７号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する空家等をいう。

 （２） 特定空家等    法第２条第２項に規定する特定空家等をいう。

 （３） 老朽危険空家等    近い将来特定空家等に成りうる可能性があると村
 長が認めたもの又は特定空家等（法第１４条第３項に基づく命令を受けた

 ものを除く。）に認定されたものをいう。

 （補助対象空家及び補助対象者）

第３条 補助金の交付の対象となる老朽危険空家等（以下「補助対象空家」と

 いう。）は、村内に存するもので所有権以外の権利が設定されていないもの

 とする。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該

 権利の権利者の同意がある場合は、この限りでない。

２ 補助金の交付の対象となる者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる

 要件を全て満たす者（個人に限る。）とする。

 （１） 補助対象空家の所有者又はその相続人であること。



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 （２） 補助対象空家の所有者又はその相続人が複数の場合は、全員の同意

 を得ていること。

 （３） 村税に滞納がないこと。

 （４） 白川村暴力団排除条例（平成２４年白川村条例第１号）に規定する

 暴力団員等若しくは暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でない

 こと。

 （５） 補助対象空家を除却する際に発生する廃棄物を白川村廃棄物の処理

 及び清掃に関する条例（平成１６年白川村条例第２０号）に規定する方法

 で処理していること。

 （補助対象事業及び補助対象経費）

第４条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たす事業

 とする。

 （１） 補助対象空家を全て除却するものであること。

 （２） 除却工事に関する関係法令に適合するものであること。

 （３） 年度内に除却工事が完了するものであること。

２ 補助金の交付の対象となる経費は、補助対象空家の現地調査費、除却工事

 費、廃材処理費、施工管理費等（以下「工事費等」という。）とする。
 （補助金の額）

第５条 前条第１項に掲げる事業に係る補助金の額は、同条第２項に規定する

 経費に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て）とし、一申請

 当たり１００万円を限度とする。

 （補助金の交付の申請）

第６条 申請者は、補助対象空家の除却工事の契約を締結する前に、白川村老

 朽危険空家等除却支援事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に関係書類

 を添えて村長に提出しなければならない。

 （補助金の交付の決定）

第７条 村長は、補助金の交付申請があったときは、申請書の内容を審査し、



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 補助金を交付すべきものと決定したときは、補助金の額を決定し、速やかに

 その内容及びこれに条件を付したときはその条件を、白川村老朽危険空家等

 除却支援事業補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により申請者に通知

 するものとする。

 （事業の変更）

第８条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」

 という。）が事業内容の変更（補助金の額の変更が生じる場合に限る。）を

 しようとするときは、あらかじめ白川村老朽危険空家等除却支援事業変更承

 認申請書（別記様式第３号）を村長に提出しなければならない。

２ 前条の規定は、前項の申請について準用する。

 （事業の取下げ）

第９条 補助対象者は、補助金の交付決定後において、事業の遂行が困難とな

 った場合は、速やかに白川村老朽危険空家等除却支援事業取下届（別記様式

 第４号）を提出するものとする。

２ 村長は、前項の届出書を受理したときは、白川村老朽危険空家等除却支援

 事業取下届受理通知書（別記様式第５号）により、補助金の交付決定を取り

 消すことを補助対象者に通知するものとする。
 （実績報告）

第１０条 補助対象者は、事業が完了したときは、速やかに白川村老朽危険空

 家等除却支援事業実績報告書（別記様式第６号）を村長に提出しなければな

 らない。

２ 補助対象者は、前項の報告書を提出したときは、白川村老朽危険空家等除

 却支援事業補助金交付請求書（別記様式第７号）を村長に提出しなければな

 らない。

 （補助金の交付）

第１１条 村長は、前条に規定する報告書の内容を審査し、事業完了の確認を

 行ったうえで補助金を交付するものとする。



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 （補助金の返還等）

第１２条 村長は、補助金の交付決定又は交付を受けた者が次の各号のいずれ

 かに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取

 り消し、又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることが

 できる。

 （１） 第９条第２項の規定により補助金の交付決定を取り消すこととした

 とき。

 （２） この要綱又は法令に基づく指示に違反したとき。

 （３） 補助金交付の条件に違反したとき。

 （４） 偽りその他不正の行為があったとき。

２ 村長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、白川村

 老朽危険空家等除却支援事業補助金交付決定取消通知書（別記様式第８号）

 により補助対象者に通知するものとする。

 （その他）

第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

  附   則

 この要綱は、公布の日から施行する。
  附   則（令和６年要綱第８号）

 この要綱は、令和６年４月１日から施行する。




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別記様式第１号（第６条関係）

別記様式第２号（第７条関係）

別記様式第３号（第８条関係）

別記様式第４号（第９条関係）

別記様式第５号（第９条関係）

別記様式第６号（第１０条関係）

別記様式第７号（第１０条関係）

別記様式第８号（第１２条関係）




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