令和9年度酒々井町防犯カメラ設置事業補助金

酒々井町防犯カメラ設置事業補助金交付要綱


 （趣旨）
第１条 この要綱は、安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会等が犯罪の防止のた
 めの防犯カメラを設置することに対し、予算の範囲内において、酒々井町防犯カメラ設置
 事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、酒々井町補助金等交付規
 則（昭和３５年酒々井町規則第３号。以下「規則」という。
                           ）の定めによるもののほか、必
 要な事項を定めるものとする。
 （定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
 る。
 （１） 防犯カメラ 次の要件の全てに該当するものをいう。
  ア 犯罪の防止を目的として、特定の場所に継続的に設置されるカメラ装置であって、
   画像表示装置及び録画装置を備えるもの（設置されることにより犯罪の予防の効果を
   有するものを含む。）であること。
  イ 撮影された映像のうち、公道その他の不特定多数の人が往来する公共の場所の映像
   面積が２分の１以上であって、特定の個人、建物等を監視しないこと。
 （２） 自治会等 町内の自治会、町内会及び区をいう。
 （補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象者は、防犯カメラを設置する自治会等とする。
 （補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、防犯カメラの
 購入及び取付工事に要する経費（防犯カメラの設置を明示するための看板の設置に要する
 経費を含む。）とする。ただし、次の経費を除く。
 （１） 防犯カメラの設置場所に関する既存設備の撤去又は移設に要する経費
 （２） 土地の造成又は土地若しくは建物等の使用、取得若しくは補償に要する経費
 （３） 防犯カメラの維持管理及び保守管理に要する経費
 （４） 防犯カメラに係るモニターの設置に要する経費
 （補助金の額）
第５条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額（その額に１，０００円未満の端
 数があるときは、これを切り捨てた額）とし、１台につき２０万円を限度とする。
２ 補助金の交付は、防犯カメラを設置しようとする場所１か所につき１回限りとする。
 （補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする自治会等（以下「申請者」という。）は、酒々井町防
 犯カメラ設置事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に、次に掲げる書類を添付して町
 長に申請しなければならない。
 （１） 事業計画書
 （２） 収支予算書及び前年度決算書
 （３） 防犯カメラの設置予定場所の現況写真
 （４） 防犯カメラの購入及び設置に要する費用に係る見積書並びにその内訳書の写し
 （５） 設置する防犯カメラの仕様書の写し
 （６） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
 （補助金の交付の条件）
第７条 町長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付
 するものとする。
（１） 第１０条の規定による実績報告を行う時点において、決算認定その他の確定手続が
   完了していない場合は、その完了後、速やかにその内容を証する書類を町長に提出す
   ること。
（２） 補助対象経費により取得した財産（以下この条において「取得財産」という。）につ
   いては、常にその管理状況を明らかにすること。
（３） 取得財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって
   管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
（４） 取得財産を移設する必要が生じた場合又は破損等により防犯の用に供することがで
   きなくなった場合は、町長にその旨とその後の対策について報告すること。
（５） 補助事業の完了後、町長から要求があったときは、取得財産の現況について報告す
   ること。
（６） 補助金の交付の申請を行う前に、防犯カメラの設置場所、管理運用等に関し、設置
   場所を管轄する警察署の長及び町長と協議をすること。
（７） 防犯カメラの設置について、補助金の交付の申請を行う前に、設置場所の周辺の住
   民への説明を行うこと。
（８） 防犯カメラの設置に対し、他の法令等により、国、県又は町から同種の補助金の交
   付を受けていないこと。
（９） 第１０条の規定による実績報告を行うまでの間に、次に掲げる事項を定めた防犯カ
   メラ管理運用規程が定められていること。
 ア 設置目的、設置場所及び設置台数
 イ 撮影している旨の表示及び設置者の表示
 ウ 管理責任者及び取扱担当者（以下「管理責任者等」という。）の指定
 エ 管理責任者等の守秘義務
 オ 画像の保管方法、保管期間及び保管期間終了後の消去方法
 カ 画像の利用及び提供の制限
 キ 苦情処理に関する事項
（１０） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める条件
２ 前項第２号から第５号までに掲げる義務を負う期間は、補助事業の完了した日の属する
 会計年度の終了後５年間とする。
（補助金の交付決定）
第８条 町長は、第６条の規定による申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金
 の交付の可否を決定し、酒々井町防犯カメラ設置事業補助金交付（不交付）決定通知書（別
 記第２号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
 （補助対象事業の変更）
第９条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者（以下「補助者」という。
                                       ）は、
 補助対象事業の内容や補助対象経費の増減等の変更をするときは、速やかに酒々井町防犯
 カメラ設置事業補助金変更交付申請書（別記第３号様式）に、次に掲げる書類を添付して
 町長に申請しなければならない。
 （１） 事業計画書（変更後）
 （２） 収支予算書（変更後）
 （３） 前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
 （実績報告の提出）
第１０条 補助者は、補助事業の完了後３０日以内に酒々井町防犯カメラ設置事業補助金実
 績報告書（別記第４号様式。以下「実績報告書」という。
                          ）により、次に掲げる書類を添え
 て、町長に報告しなければならない。
（１） 事業報告書
 （２） 収支決算書
 （３） 防犯カメラの設置後の現況写真及び防犯カメラ設置表示板の現況写真
 （４） 防犯カメラの設置に係る契約書の写し
 （５） 補助対象経費に係る費用を支払ったことを証する書類及びその内訳書の写し
 （６） 設置した防犯カメラにより撮影された映像を印刷したもの
 （７） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
 （補助金の額の確定）
第１１条 町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及
 び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決
 定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認め
 たときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を酒々井町防犯カメラ設置事業補助金
 交付額確定通知書（別記第５号様式）により当該補助者に通知するものとする。
 （補助金の請求）
第１２条 前条の規定による通知を受けた補助者は、補助金の交付を受けようとするときは、
 酒々井町防犯カメラ設置事業補助金交付請求書（別記第６号様式）により町長に請求しな
 ければならない。
 （補則）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
   附 則
 この告示は、令和６年１月１日から施行する。