- 補助率
- 9/10
- 補助上限
- 1台あたり 300,000円
- 対象者
-
自治会 町内会 地区安全会議
- 対象経費
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- 街頭防犯カメラ、録画装置等の機器の購入及び設置に要する経費
- 街頭防犯カメラの設置を示す看板の製作及び設置に要する経費
- 過去に本事業を利用して設置した街頭防犯カメラが6年以上経過し、画像が記録されないなど、交換が必要になったもの
- 対象外経費
-
- 監視モニターや機器の保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費
- 申請期間
- 当ナビ収録範囲では未確認
- 交付決定前の着工・契約
- 当ナビ収録範囲では未確認
- 募集状況
- 募集中(収録時点)
この制度の記録
当ナビがこの制度を確認した記録です。補助金は年度で新設・改正・終了します。
当ナビ初収録:2026年5月31日
最終確認:2026年6月7日時点
対象年度:令和7年度
出典・公式情報
https://www.city.shizuoka.lg.jp/s9623/s000015.html
申請前に必ず上記の自治体公式情報で最新の要件・補助率・期間をご確認ください。
最終更新:May 31, 2026 11:30
よくある質問
Q. 街頭防犯カメラ設置事業補助金の補助率はどのくらいですか?
A. 当ナビ収録範囲では補助率は 9/10 です。最新の補助率は申請前に必ず公式情報でご確認ください。
Q. 街頭防犯カメラ設置事業補助金の補助上限はいくらですか?
A. 当ナビ収録範囲では1台あたりの上限は 300,000円 です。詳細は公式情報でご確認ください。
Q. 街頭防犯カメラ設置事業補助金は現在申請できますか?
A. 当ナビ収録時点では募集中です。ただし予算状況により変動するため、申請前に公式情報でご確認ください。