地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）

令和8年度・東京都多摩市募集終了

この制度は当ナビ収録時点で募集終了しています。 次年度以降の取り扱いは公式情報でご確認ください。

補助率: 23/24
補助上限: 1台あたり 600,000円防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助（見守り活動支援事業・防犯設備整備事業とも共通）
1団体あたり 4,500,000円
対象者: jichikai shotengai
対象経費: 公道に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）の購入、取付等に係る経費
対象外経費: 既存設備に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費
既存設備の消耗品の交換に係る経費
土地の取得、造成、補償および使用に係る経費
申請期間: （開始日未確認）〜 2025-08-31

令和8年度分は令和7年8月末まで自治会・町会・商店街等の事前相談を受付、令和7年9月末までに防犯カメラ設置の見積書を提出。令和7年度分(自治会・町会等は令和7年4月末、商店街は令和7年6月末)は締め切り済み。
交付決定前の着工・契約: 当ナビ収録範囲では未確認
募集状況: 募集終了（収録時点）

この制度の記録

当ナビがこの制度を確認した記録です。補助金は年度で新設・改正・終了します。

当ナビ初収録：2026年5月31日

最終確認：2026年6月7日時点

対象年度：令和8年度

この制度は当ナビ収録時点で募集を終了しています。次年度以降の取り扱いは公式情報でご確認ください。

申請前に必ず上記の自治体公式情報で最新の要件・補助率・期間をご確認ください。

最終更新：May 31, 2026 10:11

Q. 地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）の補助率はどのくらいですか？

A. 当ナビ収録範囲では補助率は 23/24 です。最新の補助率は申請前に必ず公式情報でご確認ください。

Q. 地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）の補助上限はいくらですか？

A. 当ナビ収録範囲では1台あたりの上限は 600,000円です。詳細は公式情報でご確認ください。

Q. 地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）は現在申請できますか？

A. 当ナビ収録時点では募集終了しています。次年度以降の募集は公式情報でご確認ください。