湯沢町防犯カメラ設置補助金

○湯沢町防犯カメラ設置補助金交付要綱
                                 平成29年９月１日
                                      要綱第29号
（趣旨）
第１条    この要綱は、町内会等が犯罪の未然防止及び安全で安心なまちづくりに
資するために行う防犯カメラの設置に対して、町が補助金を交付する場合の基
準等について、湯沢町補助金交付規則（平成20年規則第２号）に定めるものの
ほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条    この要綱において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
よる。
(1)   防犯カメラ    通学路や不特定多数の者が利用する道路、公園等の公共空間
 の一部を撮影対象とし、犯罪を抑止することを目的として特定の場所に継続
 的に設置され、常時撮影する機能及び録画する機能を有する機器並びにその
 他関連機器で構成されるものをいう。
(2)   町内会等    町長が認める町内会及び自治防犯組織をいう。
（補助対象者）
第３条    この要綱による補助金（以下「補助金」という。）の交付対象となる者
は、以下に掲げる要件をすべて満たす町内会等とする。
(1)   防犯カメラを設置するに際し、町内会等の合意及び設置場所の所有者の承
 諾又は許可を得ていること。
(2)   防犯カメラを設置することによって、道路法（昭和27年法律第180号）そ
 の他法令に基づく許可が必要である場合は、当該許可を受けていること。
(3)   新潟県によって定められた「防犯カメラの設置及び利用に関する指針」及
 び「民間の防犯カメラの設置及び利用に関する留意事項」に適合した防犯カ
 メラ管理運用規程を作成していること。
（補助対象経費）
第４条    補助金の補助対象経費は、防犯カメラの設置に要する次に掲げる経費と
する。
(1)   防犯カメラの機器購入費及び設置工事費
 (2)   防犯カメラの設置を示す看板等設置費
 (3)   その他町長が特に必要と認める費用
２   次に掲げる費用は、補助の対象としない。
 (1)   保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費
 (2)   機器等の移設及び撤去費
 (3)   土地、建物等の使用若しくは取得又は補償に要する経費
 (4)   その他町長が補助対象経費として不適当と認める費用
 （補助金の額）
第５条    防犯カメラの設置にかかる経費の補助金はカメラ１台あたり10万円を限
 度とする。
 （事前協議）
第６条    補助金を受けようとする町内会等（以下「申請者」という。）は、補助
 金の交付を申請する前に、南魚沼警察署と防犯カメラの設置及び運用に関する
 事業計画及び防犯カメラ管理運用規程について協議しなければならない。
２   申請者は、事前協議終了後、その内容に変更が生じた場合は再度協議しなけ
 ればならない。
 （交付申請）
第７条    申請者は、湯沢町防犯カメラ設置補助金交付申請書（第１号様式）に、
 必要書類を添えて、町長に申請するものとする。
 （交付決定）
第８条    町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、内容を審査し、適当
 と認めたときは、湯沢町防犯カメラ設置補助金交付（不交付）決定通知書（第
 ２号様式）により申請者に通知するものとする。
 （変更交付申請）
第９条    申請者は、交付決定を受けた内容に変更が生じた場合は湯沢町防犯カメ
 ラ設置補助金交付申請書（第３号様式）に、必要書類を添えて、町長に申請す
 るものとする。
 （変更交付決定）
第10条   町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、内容を審査し、適当
 と認めたときは、湯沢町防犯カメラ設置補助金変更交付（不交付）決定通知書
 （第４号様式）により申請者に通知するものとする。
 （実績報告）
第11条    補助金の交付決定を受けた申請者は、事業完了後速やかに湯沢町防犯カ
 メラ設置補助金事業成績報告書（第５号様式）及び湯沢町防犯カメラ設置補助
 金交付請求書（第６号様式）に、必要書類を添えて、町長に提出するものとす
 る。
 （補助金の取消し又は返還）
第12条    町長は、虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたことが
 判明したときは、その申請者に対する交付決定を取り消すことができる。この
 場合において、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができ
 る。
 （財産処分の制限）
第13条    申請者は、この補助事業により取得した防犯カメラ等を、補助金の交付
 目的に反して使用し、譲渡し、交換し又は貸し付けてはならない。
２   前項の期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令
 第15号）に定める耐用年数に相当する期間とする。
 （防犯カメラの維持管理）
第14条    この要綱による補助金の交付を受けて設置した防犯カメラの維持管理は、
 申請者が行うものとする。
 （その他）
第15条    この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものと
 する。
    附   則
 この要綱は、平成29年９月１日から施行する。